【精神障害者の人権問題】活動報告です!

 こんにちは、精神障害者の人権問題チームです。今回は、先日、講師の細井大輔さんと実行委員でZOOM勉強会を開催しましたので、その内容について、本番で必要な部分について抜粋して報告致します。細井さんは、日本弁護士連合会や大阪弁護士会で障害者支援の委員会活動に積極的に取り組まれ、精神科に入院中の方の退院請求、処遇改善請求の代理人活動等に精通していらっしゃいます。本番では、細井さんに、現在の日本の精神医療の現状と、それに対する弁護士の関わり方などについて、お話しいただく予定です。

 

1 精神保健支援業務とは

 精神保健支援業務とは、①精神科病院に入院中の方又はその家族等から、②退院や処遇について相談を受け、③退院請求や処遇改善請求の代理人活動を行うことを主に指します。退院請求や処遇改善請求の代理人活動は、原則として、「弁護士」しか認められていません。

 退院や処遇に関する主な相談とは、退院したい、身体拘束や隔離を解除してほしい、面会を自由にできない、閉鎖病棟から出られない、自由に外出できない、退院の時期や入院の理由を教えてもらえないといったものがあります。

 精神科病院とは、「精神科病床を有する病院」をいいます。「精神科病床」とは、「病院の病床のうち、精神疾患を有する者を入院させるためのもの」(医療法7条2項)をいい、 「病院」とは、医師等が、公衆又は特定多数人のため医業等を行う場所であって、20人以上の患者を入院させるための施設を有するもの」(医療法1条の5第1項)をいいます。 厚生省告示第130号では、任意入院者は、原則として、開放処遇とされ、開放処遇の制限は、患者の症状からみて、医療及び保護を図ることが著しく困難であると医師が判断する場合でなければならないとされています。

 

2 精神保健福祉法とは

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の略称です。精神保健福祉法は、①精神科病院における入院の種類(任意入院、医療保護入院、措置入院等)や要件、手続(20条以下)、②行動制限(隔離、身体拘束)(36条)、③精神保健指定医制度(18条以下)、④精神医療審査会(12条)、⑤移送(29条の2の2、34条)を規定しています。

 本テーマの内容のうち、重要なのは、①の入院形態です。法が規定する入院形態は、任意入院(20条)、措置入院(29条)、医療保護入院(33条)があります。

 まず、任意入院は、精神科病院の管理者が本人の同意に基づいて入院させるものです。次に、措置入院は、都道府県知事による入院措置で、精神保健指定医2名による診察の結果、精神障害者であり、かつ、自傷他害のおそれがあると認められることにより入院させるものです。そして、医療保護入院は、精神科病院の管理者が、精神保健指定医1名による診察の結果、精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院の必要がある者であり、任意入院が行われる状態にないと判定され、家族等1名が同意することにより、入院させるものです。

 

3 おわりに

 以上が、本テーマの柱となる知識です。本番では、細井さんに、より詳しくお話しいただく予定です。特に、弁護士として精神障害者の方とどのように関わっていくかについてのお話は必聴です。修習生だけでなく、この分野に関心のある学生や弁護士の方等、多くの方の参加をお待ちしております!

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