選択的夫婦別姓

現在、日本の法制度では選択的夫婦別姓は認められておらず、法律婚に際して、夫婦いずれかの姓を選ばなければなりません。

 

これに関わるのが民法や戸籍法の規定です。
・民法750条「夫婦は,婚姻の際に定めるところに従い,夫又は妻の氏を称する。」
・戸籍法74条1号「婚姻をしようとする者は,左の事項を届出書に記載して,その 旨を届け出なければならない。 一 夫婦が称する氏(以下略)」。

 

選択的夫婦別姓が認められないことは、どのような不利益をもたらしうるのでしょうか。選択的夫婦別姓を望みながらも法律婚をした人、選択的夫婦別姓が認められないために事実婚を選択している人は、それぞれどのような問題を抱えているのでしょうか。

 

2015年12月16日、最高裁は、夫婦別姓を認めない民法750条の規定の合憲性が問われた訴訟において、合憲との判断を下しましたが、15名中5名の裁判官が違憲であるとの意見を述べました。

 

2017年に行われた家族法制に関する最新の内閣府世論調査では「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」と答えた人の割合が42.5%となり、特に結婚する方も多いといえる30代では52.5%に達しています。選択的夫婦別姓制度の導入について、国会における更なる議論が求められていますが、現在に至るまで法改正はされていません。

 

2018年、選択的夫婦別姓の実現を求める4つの訴訟が提起され、現在進行中です。
① 事実婚の夫婦を原告とし、前記最高裁大法廷判決まで争った弁護団を中心とする第二次夫婦別姓訴訟。
② 戸籍法上の問題を切り口にしたニュー選択的夫婦別姓訴訟。
③ ニューヨーク州在住の日本人夫婦を原告とした夫婦別姓確認訴訟。
④ 子連れ再婚同士の夫婦が原告となった国家賠償請求訴訟。

 

全体会では、上記4つの訴訟のうち、第二次夫婦別姓訴訟の原告の方や弁護士の方のお話を伺いながら、選択的夫婦別姓について 考えていきましょう。

 

※諸事情により、内容に一部変更が生じました。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

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